改善基準告示に違反した場合の罰則はある？遵守するメリットや対応策を徹底解説！
物流業界において改善基準告示の遵守は、ドライバーの安全と企業の存続に直結する重要課題です。 この基準は罰則規定はありませんが、違反した場合は国土交通省による行政処分や最悪の場合は労働基準法違反として刑事罰の対象となる可能性があります。
特に営業用トラックだけでなく自家用トラックのドライバーも対象となるため、物流に関わるすべての事業者が注意を払う必要があるでしょう。 過労による事故リスクや健康被害を防止するために定められたこの基準では、連続運転時間や拘束時間、休息期間など具体的な数値が定められており、 それらを正しく理解することが法令遵守の第一歩です。
本記事では改善基準告示の概要から罰則の実態、そして企業が取るべき対応策まで徹底的に解説し、適切な労働環境の整備によって得られるメリットについても詳しく説明していきます。
改善基準告示とは？
物流業界で働くドライバーの健康と安全を守るために設けられた「改善基準告示」は、トラックドライバーの労働環境を定める重要な基準です。
長時間労働による事故リスクや健康被害を防ぐために定められたこの基準に違反した場合、どのような罰則があるのでしょうか。また、企業はどのように対応すべきなのでしょうか。
この記事では改善基準告示の概要から罰則、遵守するためのポイントまで徹底解説します。
01改善基準告示の概要
改善基準告示とは、正式名称を「自動車運転者（ドライバー）の労働時間等の改善のための基準」といい、 トラックやバス、タクシーなどのドライバーの労働時間について定められた厚生労働大臣による告示です。
ドライバーの過労による健康被害や事故を防止するために、 平成元年(1989年)に策定されました。その後、令和4年12月23日に改正され、令和6年4月1日から新たな基準が適用されています。
この基準では、1日の拘束時間や休息期間、連続運転時間の上限など、具体的な数値基準が示されており、ドライバーの健康確保と安全な道路交通の実現を目指しています。
02改善基準告示の対象者
改善基準告示は、四輪以上の自動車の運転を主たる業務とする労働者に適用されます。具体的には、トラック、バス、タクシー、ハイヤーなどの商業用のドライバーが対象です。
注目すべき点として、道路貨物運送業においては営業用トラック（緑ナンバー）のドライバーだけでなく、自家用トラック（白ナンバー）のドライバーも対象に含まれています。 ただし、個人事業主は労働基準法上の労働者に該当しないため、改善基準告示の直接の対象とはなりません。
しかし、国土交通省の定める基準により、個人事業主であっても改善基準告示の内容に準じた労働環境の整備が求められているのが現状です。
参照：トラック運転者の改善基準告示_公共社団法人全日本トラック協会
改善基準告示に違反した場合の罰則や行政処分はある？
物流業界で働く運転者の労働環境を守るための「改善基準告示」ですが、違反した場合どのような罰則があるのか気になる方も多いでしょう。 実は改善基準告示自体には直接的な罰則規定はありませんが、関連する法律との兼ね合いで行政処分を受けるケースがあります。
また、違反が常態化すると企業イメージの低下や人材確保の困難さにつながる可能性もあるため、遵守することが重要です。ここでは、各種処分の詳細や対応策について解説します。
01違反した場合の罰則規定はない
改善基準告示に違反した場合、直接的な罰則規定は存在しません。これは改善基準告示が法律ではなく、厚生労働大臣が発表した「告示」という形式であるためです。 そのため、違反したからといって即座に罰金や懲役などの刑事罰が科せられることはありません。
しかし、だからといって違反しても問題ないというわけではなく、労働基準監督署から改善指導を受ける可能性があります。 この指導においては、事業場の自主的改善が図られるよう丁寧な対応が行われることが予定されていますが、改善が見られない場合には更なる措置が取られることもあるでしょう。
違反の有無にかかわらず、次世代のドライバーを確保し経営を維持するためには、改善基準告示に基づいて労働環境を整えることが不可欠です。
02国土交通省による行政処分が下される場合がある
改善基準告示自体に罰則規定はないものの、違反行為が発覚した場合は国土交通省から行政処分が下されるケースがあります。
例えば、1ヶ月あたりの拘束時間や休日労働の限度を超えてドライバーを働かせた場合、「乗務時間等告示遵守違反」として処分の対象です。 違反件数が1件であれば10日車（車両1台が10日間運行できなくなる）、2件以上の場合は20日車の運行停止処分が科せられる可能性があります。
また、健康診断未受診者がいる場合は「疾病、疲労等のおそれのある乗務」に該当し、未受診者数に応じて警告から40日車までの処分になることもあるでしょう。 社会保険等未加入も違反となり、同様に未加入者の人数に応じた処分が下されます。これらの行政処分は企業の運営に大きな影響を与えるため、十分な注意が必要でしょう。
03労働基準法の問題に発展した場合
改善基準告示違反が労働基準法違反に発展すると、より深刻な事態となるでしょう。労働基準法に違反した場合は、罰金や懲役などの刑事罰が科せられるおそれがあるためです。
また、ドライバー個人にとって特に重要なのが、道路交通法の「過労運転」に関する規定です。 道路交通法第66条では、過労などにより正常な運転ができないおそれがある状態での運転を禁止しています。 この違反は非常に重く、違反点数25点、免許取り消し（欠格期間2年）、さらに3年以下の懲役または50万円以下の罰金という厳しい処分が規定されています。
注意すべきは、実質的に改善基準告示の基準が過労運転の認定基準となっている点です。 つまり、改善基準告示に違反した状態で乗務しているドライバーは、事故を起こしていなくても過労運転と判断され、厳しい罰則を受ける可能性があります。
改善基準告示の違反に関する具体例を解説！
改善基準告示はトラックドライバーの労働条件を守るための重要な基準ですが、具体的な違反例を正確に理解している方は多くありません。 2024年4月に施行された改正内容を踏まえ、連続運転時間や拘束時間、休息期間などの規定について、どのような場合に違反となるのか、具体例をもとに解説します。 これらの基準を正しく理解することで、法令遵守と安全な運行を両立させましょう。
01連続運転時間
改善基準告示では、連続運転時間を4時間以内と定めており、4時間ごとに合計30分以上の休憩を取る必要があります。
例えば、荷主から納品時間を厳しく指定されている場合、渋滞などで時間に遅れそうになると運転手が休憩を省略しがちです。 このような状況で休憩を取らず4時間30分以上運転を続けると違反に該当します。
また、休憩時間を5分程度ずつ数回に分割して取るケースも見受けられますが、改善基準告示では休憩は1回につき10分以上必要と定められているため、 5分の休憩を複数回取っても規定を満たすことはできません。
このような違反を防ぐためには、あらかじめ運行計画に余裕を持たせ、休憩場所を事前に設定しておくなど運転手が確実に休憩を取れる環境整備が欠かせません。
021日の拘束時間と休息期間
改善基準告示では、1日の拘束時間を原則13時間以内、延長する場合でも最大15時間と定めています。
例えば、運送会社が繁忙期のためドライバーに対し日々16時間の拘束を繰り返すと、規定違反です。 また、勤務終了後の休息期間は原則11時間以上が必要で、最低でも9時間を下回ることは認められていません。
具体例として、荷主の都合で深夜まで納品作業を行い、翌日の朝早く再び出勤したため休息が8時間しか取れなかった場合は違反です。 宿泊を伴う長距離輸送では例外として拘束16時間・休息8時間が週2回まで認められていますが、これを超える回数の適用は認められません。
休息時間を適切に確保するためには、荷主との連携を密にして効率的な運行スケジュールを設定することが求められます。
031ヶ月・1年の拘束時間
改善基準告示では、1ヶ月の拘束時間は原則284時間以内、1年で3,300時間以内とされています。 しかし、労使協定を締結すれば月310時間、年3,400時間まで延長可能です。 ただし、労使協定を締結していても284時間を超える月が連続して4ヶ月以上続くと違反です。
例えば、繁忙期が長期化し、4ヶ月連続で月の拘束時間が290時間に達した場合、規定違反に該当します。 また、年間の拘束時間が労使協定の範囲を超えて3,500時間に達した場合も違反です。
このような事態を回避するため、運送業者は繁忙期においても適切な労働時間管理を徹底する必要があり、特に長期間の過度な拘束が続かないよう業務量や人員配置を調整することが重要です。
041日・1週間の運転時間
改善基準告示によれば、1日の運転時間は2日間の平均で9時間以内、1週間の運転時間は2週間平均で44時間以内に抑える必要があります。
例えば、毎日長距離を運行し、2日連続で各日10時間運転してしまうと、平均9時間を超えるため違反です。 また、1週間で毎日9時間運転し週5日勤務すると、週あたり45時間となり、2週間平均で44時間を超え規定違反になってしまいます。
渋滞や荷待ち時間の長さから運転時間が延びてしまう場合もあり得ますが、その場合は翌週に運転時間を減らすなど調整が必要です。 具体的な対策として、週単位での運転時間を把握し、必要に応じて次週の運行計画を調整することで、違反を未然に防ぐ運行管理体制を構築しなければなりません。
改善基準告示を遵守するメリットとは？
改善基準告示を遵守すると、行政処分のリスクを回避できるだけでなく、企業が持続的に発展するための基盤づくりにも役立ちます。 働きやすい職場環境が整備されることで従業員のモチベーション向上が期待でき、運行効率の改善や人材の定着率アップなど、さまざまな恩恵をもたらします。
01企業イメージを守ることができる
改善基準告示を守ることは、自社の信頼性を高め、企業イメージを守るために有効です。 近年、物流業界では長時間労働や過労運転が社会問題化し、改善基準告示を軽視した企業は社会的な批判を浴びるケースも少なくありません。 その結果、荷主や取引先からの信頼を失い、取引停止や事業縮小につながるリスクも生じます。
一方で、労働環境やコンプライアンスを徹底する企業は、荷主企業からも信頼され、ビジネスチャンスの拡大につながります。 また、近年は投資家や消費者も企業のコンプライアンスを重視しており、法令遵守が経営の基本として求められている状況です。 改善基準告示を遵守し、適切な労働環境の確保を積極的にアピールすることが、社会的評価や競争力の向上につながります。
02多様な人材の確保が期待できる
改善基準告示を遵守することで労働環境が整い、多様な人材の採用や定着しやすいです。 現在、物流業界では深刻な人手不足が続いていますが、特にトラックドライバーをはじめとする職種で長時間勤務や労働条件の厳しさが人材確保の大きな壁となっています。 そのため、労働条件を明確にし、無理のない労働時間や休息時間を提供する企業が求職者に選ばれやすいです。
特に、ワークライフバランスを重視する若年層や女性、高齢者など、さまざまな背景を持つ人材の参入が見込まれ、採用市場においても競争力を発揮できるでしょう。 また、多様な人材が活躍できる環境が整うことで、社内の活性化や離職率の低下、従業員満足度の向上といった副次的な効果も得られます。
【輸送企業側】改善基準告示を遵守するための3つの対応策を解説！
改善基準告示を遵守することは、物流企業の持続的な成長や人材確保において重要な意味を持ちます。 法令違反を未然に防ぐためには、日頃から業務内容や運行管理の方法を適切に見直し、具体的な対策を実践する必要があるでしょう。 ここでは輸送企業側が取り組むべき3つの具体的な対応策を解説していきます。
01無理のない運行スケジュールを設定する
改善基準告示の違反リスクを避けるためには、運行スケジュールを無理なく設定することが重要です。
例えば、荷主の希望する納品時間に合わせるために、ドライバーが休憩を取らずに長時間連続運転を続けたり、余裕のない配車をしたりすると、 運行上のトラブルや違反が発生しやすくなります。そのため、配車担当者は配送ルートや所要時間を考慮し、十分な休息時間を確保できる運行計画を組む必要があります。
また、事前に運転手の体調確認を行うことで、過労による事故の防止にも繋がるでしょう。 さらに、万が一のトラブルや渋滞などを考慮して、あらかじめ余裕時間を設定しておけば、ドライバーの心理的な負担軽減にも役立ちます。 こうした取り組みによって、違反リスクを抑えつつ業務効率化を図ることが可能となるのです。
02労働時間を適切に管理する
改善基準告示を守るためには、ドライバーの労働時間管理を徹底することが求められます。
例えば、タイムカードやデジタル勤怠管理システムを導入することで、勤務時間を正確に記録でき、改善基準告示の違反を防ぐことに繋がります。 特に残業が多くなりやすい繁忙期や長距離輸送が集中する部署では、事前に労働時間を予測して適切な人員配置を行うことも効果的な方法でしょう。
管理職が定期的に勤務状況を確認することで、長時間労働の兆候が見られた場合には速やかに改善措置を講じることができます。 労働時間が長くなると違反だけでなく事故リスクや離職率も高まるため、企業の安定的な運営にも影響します。 日頃から管理を徹底することにより、法令遵守と働きやすい職場環境を両立できるでしょう。
03荷主との密接な連携を行う
改善基準告示を守るには、荷主との密接な連携が欠かせません。物流現場では、荷主の都合により納品時間や荷待ち時間が延び、 結果的にドライバーの拘束時間が長時間化するケースがあります。これを防ぐためには、定期的に荷主と運送条件を確認し、 待機時間の削減やスケジュール調整を行うことが重要です。
例えば、荷主側に改善基準告示に関する規定を説明し、拘束時間が長時間化しないよう協力を促す方法が考えられます。 互いに改善基準告示への理解を深め、法令を守ることのメリットを共有できれば、輸送企業と荷主双方の信頼関係が高まり、 業務の円滑化にも繋がります。日常的にコミュニケーションを密にとり、課題や要望を共有することで、違反リスクを抑え、持続可能な物流体制を築くことが可能です。
【荷主企業側】改善基準告示を遵守するための4つの対応策を解説！
改善基準告示の遵守は物流企業だけでなく、荷主企業にとっても重要な課題です。 荷主側が法令に配慮せず無理な運送条件を求めると、輸送企業が告示に違反するリスクが高まります。 そのため、荷主企業は運送業者と連携し、具体的な対応策を講じる必要があります。ここでは荷主企業が取り組むべき4つの対応策を見ていきましょう。
01コンプライアンス体制を強化する
荷主企業が改善基準告示の遵守を推進するためには、社内全体のコンプライアンス意識を高める必要があります。
まず、社員向けに定期的な法令研修を実施し、改善基準告示の概要や違反した場合の行政処分などを具体的に周知することが効果的です。 物流担当者だけでなく、営業部門や製造現場のスタッフなどにも研修を拡充することで、会社全体としての法令遵守の意識を浸透させることができます。
さらに、法令違反のリスクを事前に防止するため、専門的な監査チームを設け、日常的に物流現場をチェックする体制を整備することも有効な手段です。 このようなコンプライアンス体制の強化に取り組むことで、企業としての社会的信用が向上し、輸送企業との信頼関係もより強固になるでしょう。
02荷待ち時間を削減する
荷主企業が荷待ち時間の削減に取り組むことは、運送会社の拘束時間を短縮し、改善基準告示を遵守するための重要な施策です。
例えば、倉庫の荷役作業を効率化するための設備投資や、荷物の搬入・搬出時間を予約制にするなどの対策が考えられます。 具体的には、事前予約システムを導入することでトラックドライバーが無駄に待機する時間を削減し、拘束時間の短縮につなげることが可能です。
荷主側で積卸しの担当者を十分に配置し、迅速な作業を実現することで、物流全体の効率化にも貢献できます。 荷待ち時間が短縮されることで運送会社のコスト負担も軽減され、輸送品質が向上するとともに、安定的な物流サービスの提供が期待できるようになるでしょう。
03適正な取引慣行を推進する
荷主企業は、運送会社に対して無理な納期や過剰な業務負担を求めず、適正な取引を推進する必要があります。
例えば、短期間で大量輸送が必要な場合には、事前に運送会社と輸送計画を相談し、人員の追加確保やスケジュール調整を行うことが重要です。 運送業務に関する取引内容や条件を明確に文書化することで、双方の誤解やトラブルの発生を防ぐこともできます。
さらに、過度な価格競争を避け、運送会社が適正な利益を確保できるよう適切な運賃設定を心掛けることも必要です。 こうした取引の適正化を図ることで運送会社の労働環境が改善され、法令違反のリスクが抑えられるだけでなく、継続的かつ安定的な物流サービスを維持することにもつながるでしょう。
04運送会社の労働環境改善に協力する
荷主企業は運送会社の労働環境改善に積極的に協力する姿勢が求められます。
具体的には、適正な運賃や料金設定を行うことで運送会社が無理なく運営できるようサポートすることが重要です。 また、定期的に取引先の運送会社の状況を確認し、過剰な拘束時間や運転時間が発生していないかを把握することで、必要な改善措置を共同で検討できます。
業務改善に向けた設備投資への支援や、運送会社が抱える課題を共有するための定期的なミーティングを設けることも効果的です。 荷主企業が主体的に運送会社の働きやすい環境づくりに協力することは、長期的なパートナーシップを構築することにつながり、持続可能な物流ネットワークの構築にも影響します。
物流業務の効率化は株式会社コモンコムへ
ここまで、物流業界における改善基準告示の概要から違反時の罰則、遵守するためのポイントまで詳しく解説しました。 改善基準告示は直接的な罰則規定はないものの、違反が発覚した場合には国土交通省からの行政処分や、労働基準法違反に発展すれば刑事罰の対象となる可能性があります。
具体的な違反例としては、連続運転時間の超過や拘束時間の限度超過、十分な休息期間の未確保などが挙げられ、これらを防ぐための対策が必要となるでしょう。 改善基準告示を遵守することで、行政処分リスクの回避だけでなく、企業イメージの向上や多様な人材確保といったメリットが得られます。 輸送企業側は無理のない運行スケジュール設定、適切な労働時間管理、荷主との密接な連携を行うことが重要です。
一方、荷主企業側もコンプライアンス体制の強化、荷待ち時間の削減、適正な取引慣行の推進、運送会社の労働環境改善への協力が求められます。 これらの取り組みにより、物流業界全体の持続可能な発展と働きやすい環境の整備が可能です。物流業務の効率化にお悩みの方は、株式会社コモンコムにぜひご相談ください。
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