2024年問題対策
政策パッケージは運送会社を救う？

物流の効率化

「2024 年問題」が引き起こす物流の停滞は、企業活動に深刻な影響を与える恐れがあります。その回避策として、DX等を利用した物流の効率化と生産性向上が急務となっていますが、どんな方法があるでしょうか。「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、以下の施策が提案されています。

• バース予約システムや自動化など即効性のある設備投資の促進
• モーダルシフト、脱炭素化といった物流ＧＸの推進
• 自動運転、ドローン配送といった物流ＤＸの推進
• 物流標準化（パレットやコンテナ規格の統一）の推進
• 物流拠点に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援（スマートＩＣの整備、ＳＡ/ＰＡ設備の拡充等）
• 高速道での速度規制（80km/h）の引き上げ
• 大口・多頻度割などの高速道料金の見直し
• 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上
• ダブル連結トラックの導入推進
• 集配中車両の駐車規制の見直し
• 共同輸送の促進
• 軽トラック事業の適正運営や安全確保
• 多様な人材（女性、若者、外国籍）の活用・育成

→「運送会社にできる2024年問題対策とは」

物流事業者に対して、ICTやAIなどの先端技術を活用した物流管理や配送最適化を推進するとともに、人材育成や雇用形態多様化の支援が実施されます。 また、インフラ整備や規制緩和などにより、物流モードやルートの多様化や夜間・早朝配送などの時間帯拡大も促進されます。 さらに、モーダルシフトを含む脱炭素化の推進は環境への配慮としても重要です。このような取り組みを基盤とする物流標準化が不可欠となります。

荷主・消費者の行動変容

物流の効率化と環境への配慮は、荷主である企業側が意識改革を進めることはもちろん、消費者自身にも求められています。再配達の削減など日常的な行動を見直し、物流業界の効率化と負荷の軽減が実現可能となります。 「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では、単なる広報活動にとどまらない新たな取組みが必要であるとし以下の施策が提案されています。

• 荷主経営層の意識改革・行動変容を促す規制的措置の導入
• 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設
• 消費者の意識改革・行動変容（ゆとりを持った配達日時の指定等）を促す仕組み
• 再配達削減（宅配ボックス・置き配等）に向けた取り組み
• 物流に係る広報の推進

荷主企業や一般消費者に対して、物流負荷軽減や環境負荷低減に資する行動変容を促す取り組みです。 その一つとして荷主経営層の意識改革の一環として荷主企業の役員クラスから物流管理者の選任が義務付けられるなどの動きが取られる見込みです。

また物流事業者ではない一般消費者に対しても、インターネットショッピングなどでよく見られる「送料無料」の見直しを後押しするための啓発活動や、 ゆとりを持った配達指定、再配達行為削減のための置き配利用等を広報し、意識改革と行動変容が促されます。

2023年10月20日　追記

6月に発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえて、10月6日に政府から「物流革新緊急パッケージ（案）」が新たに表明されました。

→「物流革新緊急パッケージ案(cas.go.jp)」

6月の政策パッケージの内容から具体的に落とし込まれたものとしては、「物流の効率化」の対策としてモーダルシフトの輸送量を今後10年で現状からの倍増を目指していくというものがあります。 「荷主・消費者の行動変容」対策としては置き配やゆとりのある配達日指定に対してポイントを付与するものなどが挙げられています。

また「商慣行の見直し」としてトラックGメンによる集中監視月間を設定するというものもあります。トラックGメンについてはこの物流革新緊急パッケージ表明前から既に具体的な動きが出ており、トラックGメン発足から2カ月間の「働きかけ」が昨年1年間の 4倍強にあたる120件にのぼるなど早速効果が発揮されています。

置き配のポイント付与先など未定の部分も多く、現状はいまだに「案」という範囲を出ていません。しかし、政府の発表によればこれから2024年末までにより具体的な方策を検討し、2024年初旬には規制的措置が具体化されることになっています。 2024年4月の時間外労働規制適用まで引き続き注視していく必要があると言えるでしょう。

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