2024年問題に立ち向かう物流の切り札?
モーダルシフトの可能性とその課題
近年、物流業界を中心に注目を集める言葉があります。それが「モーダルシフト」です。「モーダル」は「モード」や「方法」を意味し、「シフト」は「変更」や「移行」を指します。モーダルシフトとは、簡単に言うと、貨物輸送の方法を変更・移行することを意味しています。
具体的には、トラックなどの陸上輸送を主体としていた貨物輸送を、より環境に優しい海上や鉄道輸送へとシフトさせる取り組みのことを指します。この背景には、環境問題への対応や労働環境の改善、さらには物流の効率化といった多岐にわたる課題が絡んでいます。このコラムでは、モーダルシフトの可能性と課題について詳しく解説していきます。
- 2024年問題に立ち向かう物流の切り札?モーダルシフトの真価とその課題
- まとめ
2024年問題とモーダルシフト
物流業界にとって、2024年は大きな転換点となる年です。なぜなら、2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の罰則付き規制が適用されるからです。
この規制は、働き方改革関連法の一環として2019年に施行されたものです。一般の労働者には年間720時間の残業上限が設定されていますが、ドライバーについては2024年までの猶予期間が設けられています。
この規制により、物流業界はどのような影響を受けるのでしょうか。まず、トラックで長距離輸送を行っている事業者は、ドライバーの労働時間を短縮する必要があります。
しかし、ドライバー不足や荷物量の増加などの現状を考えると、これは容易なことではありません。あるシンクタンクの試算によると、全国平均で、ドライバー数ベースで25年に28％、30年には35％の荷物を運びきれなくなる可能性があるとされています。
また、残業時間が減少することにより、ドライバーの給与も減少することが予想されます。これは、ドライバーの離職率を高める要因となります。
さらに、ドライバーを確保するために給与を引き上げることになれば、陸上輸送費も上昇することになります。これらの影響は、物流業界だけでなく、荷主や消費者にも波及することでしょう。
このように、2024年問題は物流業界にとって深刻な課題ですが、それを解決するための有効な手段の一つがモーダルシフトです。モーダルシフトを推進することで、以下のようなメリットが得られます。
01CO2排出量の削減
国土交通省が公開している資料によると、1トンの貨物を1㎞輸送する際に発生するCO2排出原単位は、営業用貨物車の216に対し、船舶は43と規定されています。 つまり、陸上輸送を海上輸送に切り替えることで、CO2を約80％削減することが可能です。鉄道輸送でも同様にCO2削減効果が期待できます。
02輸送コストの低減
海上や鉄道輸送では、一度に多くの貨物を運ぶことができます。例えば海上輸送ではフェリーシャーシと呼ばれる着脱可能な車両を利用し、海上輸送区間ではドライバーが運転する必要がありません。 これにより、ドライバーの労働時間や燃料費などの輸送コストを削減することができます。
03輸送品質の向上
海上や鉄道輸送では、天候や交通事情などの影響を受けにくく、定時性に優れています。また、荷物の損傷や紛失などのリスクも低減されます。これにより、荷主や消費者の満足度を高めることができます。
モーダルシフトの課題
モーダルシフトは、2024年問題だけでなく、環境問題や物流効率化などの観点からも有効な対策です。ところが、その必要性に迫られながらも、スタンダードな運送方法として広く普及しているかと言うとそうとは言えないのが現状です。
例えば鉄道輸送の場合、一般的に500キロメールを超えると輸送料金はトラックよりも割安になるとされ、東京・福岡間（約1100メートル）など長距離では優位であるはずが、今なお貨物の輸送形態別シェアは5％程度にとどまっているのが現実です。
背景には融通が利きづらい固定ダイヤや、トラックへの積み替えの煩わしさ、近年では台風や大雨による大規模災害による運休など、デメリットやネックとなりうる要素が多いことが挙げられます。その他にもモーダルシフトを推進していくためには、以下のような課題を克服する必要があります。
01輸送時間の長さ
海上や鉄道輸送は、陸上輸送に比べて輸送時間が長くかかる場合があります。特に海上輸送では、港湾での荷役や船舶の運航スケジュールなどにより、輸送時間が変動する可能性があります。これは、荷主や消費者の納期や在庫管理に影響を与えることになります。
02輸送ネットワークの不足
海上や鉄道輸送は、陸上輸送に比べて輸送ネットワークが限られています。特に鉄道輸送では、貨物駅やコンテナターミナルなどの物流施設が不足している場合があります。これは、荷主や物流事業者の利便性や柔軟性を低下させることになります。
03 輸送体制の変更
海上や鉄道輸送は、陸上輸送とは異なる輸送体制を必要とします。例えば海上輸送では、フェリーシャーシやコンテナなどの専用の機材を用意する必要があります。また、海上や鉄道輸送では、陸上との接続性や情報連携などを確保する必要があります。これは、荷主や物流事業者にとってコストや手間がかかることになります。
以上のように、モーダルシフトを広く普及させていくためにはさまざまな課題があります。しかし、これらの課題解決は不可能ではありません。 実際に政府や業界団体が2023年6月に発表された「政策パッケージ」でも言及しているように、すでにモーダルシフトを推進するための施策や支援を行っています 。また、荷主や物流事業者もモーダルシフトへの理解と協力を深めています
モーダルシフトの取組み
モーダルシフトの取組みとして、実際にいろいろな動きも出てきています。自動車メーカーのスズキでは2023年4月から静岡県浜松市の本社から福岡までの部品輸送において鉄道輸送を強化しており、現在の2～3割程度の鉄道輸送比率を4割程度に引き上げる計画としています。
また、一般的な貨物列車ではなく新幹線を利用した貨物配送の取組みも始まっており、JR東日本では「はこビュン」、JR九州では「はやっ！便」というサービスを提供しています。 「はやっ！便」は2021年5月からサービスを提供していましたが、これまではみどりの窓口に持ち込まれた荷物を配送する宅配便に近い形態だったものが、2023年7月からは集荷・配送までをプラスしたものへサービスを拡大しており、モーダルシフトを推進する体制が着実に整ってきていると言えます。
一方、船舶での輸送に目を向けると国土交通省が主体となって、ドライバーの休憩時間を確保できる車両乗船形式のフェリー利用や、ドライバーの移動距離や拘束時間を短縮できるシャーシのみ乗船形式のRO-RO船利用が推進されており、 過去の災害時に陸送・鉄道等が機能停止となる中で緊急の輸送手段として高い効果を発揮した実績もアピールされています。
今後はフェリーやRO-RO船によるシームレス輸送の効率性向上のため、情報通信技術を活用して料金決済やシャーシ管理等を効率化するとともに、ターミナル内において自動化技術等を実装した「次世代高規格ユニットロードターミナル」といった計画も進められています。
→「運送会社にできる2024年問題対策とは」
まとめ
モーダルシフトは、物流業界の未来を形成するための鍵となる取り組みなのは間違いありません。 しかしながら、モーダルシフトの実現は、法的な整備や仕組み、設備を変える必要もあるため、本格的な陸送からの転換に至るにはまだまだ困難な状況です。これまでの輸送方法と組み合わせながら共存していくことが現実的なところでしょう。
モーダルシフトは2024年問題を乗り越える一つの手段となり、物流業界の将来性や競争力を高めることができます。今後も法整備や各社の取り組みを注視していきましょう。
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